口座振替データ集中サービス導入前は、自治体が口座振替対象の金融金融機関ごとに、データ伝送またはDVD・フロッピーディスクなどの媒体を用いて口座振替データを送付する必要があります。そのため、金融機関の数だけデータ作成・送付・取得・消込作業が発生し、事務処理が煩雑になります。また、媒体による授受の場合は。盗難や紛失といったリスクも伴います。
金融機関ごとに異なる送付方式で口座振替依頼データ作成・送付し、さらに合計表をFAXで通知するなど、対象金融機関や口座振替科目が増えるたびに事務負担は増加します。
近年では、ネット銀行の追加を希望する自治体も増えていますが、新たな契約手続きや事務手続きが加わることで、自治体の負担はさらに大きくなります。

口座振替データ集中サービス導入後は、自治体がすべての金融機関の口座振替依頼データを一本化し、LGWANを通じて当社へアップロードするだけで完結します。当社にてデータを各金融機関に振り分け、金融機関が指定する伝送方式（ADPまたはVALUX）により送付します。
口座振替結果データについても、当社が各金融機関から同様の伝送方式で取得し、統合します。自治体は、統合された口座振替結果データを、依頼データと同様の形式でLGWANからダウンロードするだけで、結果の確認・処理が可能です。