近年、ニュースでサイバー攻撃の被害を目にする機会が増えています。「サイバー攻撃は大企業の問題で、自社には関係ない」と感じている方も多いのではないでしょうか。
しかし実際には、中小企業こそサイバー攻撃の標的になりやすいと言われています。情報処理推進機構（IPA）の調査によると、中小企業の約4社に1社がサイバーインシデント（※）を経験しています。また、被害からの復旧には平均で約5.8日かかるとされており、その間の業務停止など、事業への影響も小さくありません。
さらに、被害企業の多くが「自社のインシデントが取引先に影響した」と回答しており、サイバー攻撃は単なるITトラブルではなく、企業の信用や取引継続にも関わる経営リスクになりつつあります。
※サイバーインシデント…マルウェア感染、不正アクセス、情報漏えいなど、システムやデータの機密性・完全性・可用性を脅かす予期せぬ事故や事象
大企業でも発生しているサイバー攻撃
サイバー攻撃は企業規模に関係なく発生しています。
例えば
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アサヒビール
グループ会社がランサムウェア攻撃を受け、物流システムなどに影響 -
アスクル
サイバー攻撃によりECサービスが停止
こうした事例を見ると大企業の問題のように感じるかもしれませんが、攻撃者はセキュリティ対策が比較的弱い企業を入口として侵入することも多く、サプライチェーンの一部である中小企業が狙われるケースが増えています。
サイバー攻撃被害の主な起因
実際の被害を分析すると、特別に高度な攻撃だけでなく、基本的な対策不足が原因となっているケースも多く見られます。代表的な起因としては次のようなものがあります。
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パスワード管理の不備
簡単なパスワードの使用や使い回しにより、メールアカウントやシステムが不正ログインされるケースがあります。 -
ソフトウェアの更新不足
OSやアプリケーションの更新を行っていない場合、既知の脆弱性を悪用される可能性があります。 -
不審メールへの対応
取引先を装ったメールのリンクや添付ファイルを開いてしまい、マルウェアに感染するケースも多く報告されています。
こうした被害では、ランサムウェアによって社内データが暗号化され、復旧作業や調査費用などで数十万円から数百万円以上の費用が発生する場合もあります。
国も進める「セキュリティ対策評価制度」
こうした状況を受け、政府は企業のセキュリティ対策を「見える化」する仕組みとしてサプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度の整備を進めています。この制度は、企業のセキュリティ対策を一定の基準で評価し、取引先や顧客が安心して企業を選べる環境を整えることを目的としています。制度の詳細は経済産業省のサイトで公開されています。
今後は、取引先からセキュリティ対策の状況を確認される場面も増えていくと考えられます。
まずは自社のセキュリティ状況を把握することから
とはいえ、
- 何から対策を始めればよいかわからない
- IT担当者がいない
- 自社のセキュリティレベルがわからない
といった悩みを抱える企業も多いのではないでしょうか。そのため、最初のステップとして重要なのが自社のセキュリティ状況を客観的に把握することです。
当社では、中小企業向けにセキュリティ診断ソリューションを提供しています。PCやネットワーク、運用ルールなどをチェックし、現在のリスクや改善ポイントを分かりやすく整理します。
サイバー攻撃への対策は、まず「現状を知ること」から始まります。自社のセキュリティ対策に不安がある場合は、ぜひお気軽にご相談ください。
セキュリティ対策評価制度を解説するセミナーを開催いたします
当社ではセキュリティ対策評価制度について解説するセミナーを2026年5月25日（月）に開催いたします。経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課から講師を迎えた基調講演、千葉県警察本部を迎えた講演など、制度を深堀りした内容が目白押しとなっています。
また、セキュリティ対策のノウハウをもつ数多くの企業が参加する出展ブースも併設。
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