電子収納データ（ペイジー,コンビニ,クレジット等）や、
窓口分収納データなどの統合・加工機能を有した
地方公共団体様向けサービス
サービスの特長
- 地方銀行の関連会社
- 共同利用センターの登録事業者で唯一の地方銀行関連会社であり、地方銀行の指定金融機関事務および公金収納事務（資金と収納データの連携や日計表の対応など）に精通しております。
※千葉銀行以外の地方銀行との連携実績も豊富です。 - 収納データの統合・加工
- マルチペイメント収納（ペイジー）はもちろんのこと、窓口収納（OCR／パンチ）、コンビニ収納、クレジット収納など多彩な収納チャネルの取扱いおよび、収納データの統合実績があります。
収納データは、地方公共団体様の仕様に合わせて提供することが可能です。 - 導入後の運用まで考慮した支援
- 地方公共団体様の運用に合わせた導入が可能です。
収納データの消込や会計管理者口座への入金タイミングに関する運用フローなど、既存の運用方式を参考にしながら、最適な形でご提案します。 - データ連携図（例）
マルチ決済収納にキャッシュレス加盟店サービスが追加になりました
公金収納向けキャッシュレス加盟店サービス端末の紹介動画はこちらから
導入のメリット
- 基幹システムの改修規模を軽減
- マルチペイメント収納導入時の基幹システム改修規模を軽減します。
- 理由１：複数の収納チャネルのデータを統合するため、収納チャネルごとの基幹システム改修が不要
- 理由２：基幹システムの仕様に合わせて収納消込データ提供するため、基幹システム改修が不要
- 資金化にあわせて収納データを返却
- 収納チャネルごとに異なる資金化のタイミングを弊社で把握しながら、会計管理者口座へ入金されるタイミングに合わせて収納消込データを提供します。
これにより、収納チャネルの追加に伴い、日計が合わないなどの事務負担を解消します。 - 段階的な導入・収納チャネルの追加が容易
- 地方公共団体様の計画に合わせて、段階的な導入が可能です。
収納チャネルの追加に関しても、容易に対応が可能です。
（マルチペイメント収納を導入後、クレジット収納を導入する場合など）
※記載されている製品名は、各社の登録商標または商標です。