場所にとらわれずに自治体と住民・家族をつなぎ
「行かなくてよい窓口」を実現することができるサービスです。
自治体の、新しい窓口のかたち
昨今自治体の住民サービスにおいてもデジタル化の推進が求められ、オンライン申請の導入が進められています。実際、オンライン申請経験者のうち、9割は利便性の高さを理由に今後も利用したいと考えており、今後「行かない窓口」へのニーズが高まると想定しています。一方、「システムが使いづらい」「職員と会話しながら手続きがしたい」といったサポートを求める声も多く、オンラインで住民サポートが実現できるサービスが求められています。本アセットは、⾃治体の新しい窓⼝として場所にとらわれずに⾃治体と住⺠・家族をつなぎ「⾏かなくてよい窓⼝」を実現します。
窓口DX化の潮流
「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現に向けて、自治体の住民サービスについても、デジタル化の推進が求められています。
- 「住民に寄り添ったサポート」への期待の高まり
- オンライン申請やAI・RPAの導入/普及によって職員の事務効率化が進み、自治体職員に求められる役割として「住民に寄り添ったサポート」への期待が高まっています。
- デジタルを活用した多様な選択肢の提供
- 「誰一人取り残されない」ために、オンラインを使える方には積極的に使ってもらい、サポートが必要な方には寄り添い機会を提供するといった、デジタルを活用して多様な選択肢を示すことが求められています。
- 住民の利便性の向上 × 職員の業務の効率化
- 「住民にやさしい」と「職員にやさしい」が両立できる窓口改革を求められています。
オンライン窓口の意義
オンライン窓口を導入することで、住民の利便性向上と職員の働き方改革の両方が実現できます。
- 従来の対面窓口における課題
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住民
- 相談や手続き等の行政サービスを受ける際には、窓口まで行かなければいけなく、移動が難しい高齢者や新生児を育てている住民にとって負担になっている
職員
- 来庁が難しい住民の相談にも対応したいが、職員が住民の自宅等へ訪問すると移動時間がかかってしまい、対応できる件数に限りが出てしまう
- 職員数の減少により、専門知識や豊富な経験をもつ職員を各窓口に配置することが難しくなっている
- オンライン窓口を導入することで...
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住民
- 住民は来庁せずに職員とオンラインでつながることができるため、自宅にいながら対面と同じサービスを受けることができるようになる
職員
- 職員の移動時間を削減することができるため、現場の負担を減らし対応できる件数を増やすことができる
- 職員も場所を問わず離れた場所からでも対応できるようになるため、これまで本庁でしかできなかったような専門知識が必要な相談にも柔軟に対応できるようになる
3つの特長
自治体・住民双方にとって、無理なく利用していただける特長がございます。
- 住民にも職員にもやさしいサービス
- 住⺠が簡単にオンライン窓⼝の予約を申し込むことが可能です。職員も住⺠との⼤切な予約を⼿軽で簡単に管理することができます。
- 強固なセキュリティ対策
- 国産技術によるサービス提供と強固なセキュリティ対策を⾏っているため、安⼼・安全にご利⽤いただけます。
- 継続的なサービス拡張
- マーケットのニーズやトレンドを吸いながら、常に最先端サービスを提供します。 現場の利用者の声をもとに、継続的なサービス拡張を行っていきます。